2011年4月27日水曜日
2011年4月26日火曜日
東日本大震災：放射線基準超、公園使用を制限 子供は１日１時間以内 ／福島
県の調査で公園５カ所の大気中から文部科学省が屋外活動制限の基準としている毎時３・８マイクロシーベルト以上の放射線が検出され、関係４市は２５日、県の要請を受けて公園利用の注意点を記した看板を設置するなど対策を取った。子供の利用を１日１時間以内とすることなどを求めている。
県は今月中旬の調査で３・４マイクロシーベルト以上だった学校など３３カ所、公園１３カ所を２２日に再調査。信夫山子供の森公園（福島市）▽新浜公園（同）▽酒蓋公園（郡山市）▽日渉公園（二本松市）▽岩角農村公園（本宮市）－－で、３・８～３・９マイクロシーベルトだった。
福島市は２５日午前から、該当する２公園に看板を設置。「利用後は手や顔を洗い、うがいを」なども記している。砂場はシートで覆い、使えないようにした。同市担当者は「子供が楽しめなくなり、公園の利用制限は残念。一日も早く原発事故が収束してほしい」と嘆いていた。
2011年4月24日日曜日
原発停止求め４５００人デモ
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、東京では、原発の稼働停止などを求めておよそ４５００人が参加する大規模なデモ行進が行われました。
デモ行進は、反原発の市民グループ「原発とめよう！東京ネットワーク」の呼びかけで行われたものです。参加者は、まず、港区の芝公園で集会を開き、新たな原発事故を防ぐため、現在稼働している国内のすべての原発を停止し、脱原発社会の実現を目指すとする決議文を採択しました。そのあと、「つくろう脱原発社会」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げて都心でデモ行進を行い、千代田区内幸町の東京電力の本社前を通過する際には「福島の子どもたちを放射能から守れ」などとシュプレヒコールを上げていました。主催者によりますと、去年行われたデモは参加者が１００人程度でしたが、２４日はおよそ４５００人が参加し、このグループが活動を始めて以来最大規模になったということです。主催した市民グループのメンバーの伴英幸さんは「これほど大勢の人がデモに参加したのは原発の事故をきっかけに危機感がかつてなく高まっていることの表れだ。今後、さらに運動を広げていきたい」と話していました。市民グループは、今後、政府や各政党に対して脱原発に向けた取り組みを求めていくことにしています。
福島の学校に行き渡らない？ 放射線のポケット線量計、品薄状態 文科省危惧
東京電力福島第１原発の事故で、空気中の放射線量を計測するポケット線量計の需要が高まり、メーカーでは品薄状態が続いている。事故の影響で、放射線にかかわる業界や公的機関だけでなく、一般の購入希望者が増えたためだ。文部科学省は、事故で大きな影響を受けている福島県内の学校に配ることを計画しているが、メーカーの増産が追いつかない可能性もあり、鈴木寛副大臣は「福島のために優先的に使いたい。むやみに買い求めないでほしい」と呼びかけている。
ポケット線量計は１個３万円程度で、放射性物質（放射能）から放出される放射線量がデジタルで数値化されて表示される。事故以前の購入者は、放射性物質を扱う施設や医療現場がほとんどだったが、今回の原発事故で、自治体や民間企業が放射線量検査を行うようになったうえ、日常生活で線量を心配し、購入を求める希望者も大幅に増えた。
国内メーカーの富士電機（東京）では事故以降の問い合わせが４００件を超え、販売数も通常の４～５倍の１０００台以上に上っている。日立アロカメディカル（東京）でも、広報担当者は「問い合わせ件数は集計できないくらい」とし、「増産を急いでいるが、在庫はほとんどない状況」と明かす。
これを危惧するのが文科省。福島県内の小中学校などに１７００個を配布する予定で、平成２３年度補正予算案に６０００万円を計上しているからだ。予算案が通過しても、線量計がない事態も予想される。
福島県では２３日現在、屋外の放射線量が毎時３・８マイクロシーベルトを超えた小中学校と幼稚園、保育園の計９施設が、文科省の通知で体育など屋外活動を制限している。放射線量の増減は、屋外で活動できる時間に直接関係するため、値を監視できるポケット線量計は必要不可欠となる。
文科省では「品薄状態は把握している。子供たちの安全管理のため、できるだけ早い時期に多くの学校に行き渡るようにしたい」と話している。
子どもをの安全基準〜撤回を求め署名開始
政府が、子どもの放射能の安全基準を年間２０ミリシーベルトに設定していることに関し、原子力資料情報室やグリーンピースジャパンなど６団体は２２日、「子どもに２０ミリシーベルトを強要するのは非人道的だとして、緊急声明を公表し、賛同署名を開始した。
問題となっているのは、文部科学省が４月１９日に発表した「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」。子どもたちの通う学校の放射線許容量の目安を年間20ミリシーベルトとし、３.８ミリシーベルト／時を超える学校での屋外での活動を禁止する一方で、それ以下の学校では屋外活動も問題ないと福島県教育委員会などに通知した。
これに対し、６団体は、３.８マイクロシーベルト／時は、労働基準法で１８歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」の約６倍に相当し、年２０ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵するとして、きわめて非人道的な決定だと強く非難している。
同団体は、文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのか極めてあいまいであるとして、「年20ミリシーベルト」という基準の撤回とともに、同基準を安全とした専門家の氏名を公表することを政府に求める方針だ。署名の１次締め切りは４月２５日。
緊急声明と署名サイト
http://e-shift.org/?p=166
問題となっているのは、文部科学省が４月１９日に発表した「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」。子どもたちの通う学校の放射線許容量の目安を年間20ミリシーベルトとし、３.８ミリシーベルト／時を超える学校での屋外での活動を禁止する一方で、それ以下の学校では屋外活動も問題ないと福島県教育委員会などに通知した。
これに対し、６団体は、３.８マイクロシーベルト／時は、労働基準法で１８歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」の約６倍に相当し、年２０ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵するとして、きわめて非人道的な決定だと強く非難している。
同団体は、文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのか極めてあいまいであるとして、「年20ミリシーベルト」という基準の撤回とともに、同基準を安全とした専門家の氏名を公表することを政府に求める方針だ。署名の１次締め切りは４月２５日。
緊急声明と署名サイト
http://e-shift.org/?p=166
シーベルト（Sv)とベクレル（Bq)
放射線による人体への影響度合いを表す単位を「シーベルト（Sv)」
放射性物質が放射線を出す能力を表す単位を「ベクレル（Bq)」
1シーベルト（Sv）＝1000ミリシーベルト（mSv）＝100万マイクロシーベルト（μSv）
放射性物質が放射線を出す能力を表す単位を「ベクレル（Bq)」
1シーベルト（Sv）＝1000ミリシーベルト（mSv）＝100万マイクロシーベルト（μSv）
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